労働保険・雇用保険に関するご案内

労働保険料に関して

国に納める保険料は従業員に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険料率 + 雇用保険料率) 乗じて算出します。
そのうちの労災保険料は全額事業主負担で、雇用保険料は事業主と従業員の双方で負担することとなっております。
また、平成19年度より石綿(アスベスト)による健康被害者救済のための「一般拠出金(全額事業主負担)」を全事業者が納付することとなっており、労働保険料と一緒に徴収されます。
医療保健事業所の保険料率等は下記のとおりとなっております。

▼平成30年度料率(分母=賃金総額)
項目 事業主負担分 従業員負担分
労災保険料率(0.3%) 3/1000 なし
雇用保険料率(0.9%) 6/1000 3/1000
一般拠出金料率(0.002%) 0.02/1000 なし

※保険料率は毎年度見直しがなされます。

労働保険料算出(例)

従業員1名 / 月給20万円(交通費込み) / 賞与30万円(年1回)の場合

  • 労災保険料(年額)……… 8,100円(20万円×12カ月+30万円)×3/1000
  • 雇用保険料(年額)………24,300円(20万円×12カ月+30万円)×9/1000
  • 一般拠出金(年額)………… 54円(20万円×12カ月+30万円)×0.02/1000

合計 32,454円

※雇用保険料の従業員負担分を毎月の給与より控除徴収していただくこととなります。
またその際、1円未満については四捨五入により端数処理してください。

 

お問い合わせ
■東京医師歯科医師協同組合 企画部 野川
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