不要な保険料を払い過ぎていませんか?~高額療養費制度について~

コラムvol.1

 

 

はじめまして。1級ファイナンシャル・プラニング技能士の原田です。
会員の皆様へ保険のお役立ち情報を発信していくことになりました。
どうぞ宜しくお願い致します。

 

今回は、公的医療保険の高額療養費制度を取り上げます。

 

 

 目次 

1.高額療養費制度とは

2.ドクターの平均年収で高額療養費制度を活用した場合

3.高額療養費制度が適用できない費用がある?

4.まとめ

 

 

1.高額療養費制度とは

ひと月の医療費が一定水準に達した場合、それを超えた分を払い戻す給付制度です。
例えば、保険適用の医療費がひと月100万円かかったとしても、年収が約370万~約770万円の方の場合、高額療養費制度※1を活用すると自己負担は月8万7,430円になります。

 

コラム

 

 

以下は、上限額の一覧表になります。

 

 

コラム2

 

コラム3

 

出典:※1 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

 

 

2.年収1,000万円以上の方が高額医療費制度を活用した場合

続いて年収が1,000万円以上の方が高額医療費制度を活用すると、以下のようになります。
(医療費がひと月100万円と仮定)

 

(1)年収約1,160万円以上の場合

252,600円+(1,000,000-842,000)×1%=254,180円

(2)年収約年収約770~約1,160万円の場合

167,400円+(1,000,000-558,000)×1%=171,820円

 

このように日本では、医療費が人々の生活を圧迫することがないよう、高額になった医療費をカバーする「高額療養費制度」が導入されています。

 

民間保険に加入する前に、この制度を認識しておくことで保険料の合理化が図れるのではないでしょうか。

 

 

3.高額療養費制度が適用できない費用がある?

では、民間保険への加入はどのような場合に検討すべきなのでしょうか。

 

医療費が高額になりすぎないように準備された高額療養費制度ですが、この制度での自己負担限度額の対象となるのは、公的医療保険が適用される診療にかかる費用のみとなります。
具体的に高額療養費制度が適用できない主な費用は以下になります(他にもいくつかありますが、今回は以下の3つを例として取り上げます)。

  • 差額ベッド代
  • 先進医療にかかる費用
  • 院中の食事代や居住費

このうち、費用の負担が大きくなりやすいのが、差額ベッド代と先進医療にかかる費用です。

 

差額ベッド代とは、希望して個室等に入院した場合にかかる費用のことで、金額は医療機関ごとに異なります。また、先進医療とは、高い医療技術を用いた治療法や技術のうち、将来的に公的医療保険の対象とすべきかを評価することが必要な療養のことで、現時点では、公的医療保険の対象外となっているものです。

 

入院中にかかった費用でも、このような保険適用外の費用に関しては高額療養費制度でカバーすることはできないので注意が必要です。
入院が長期化したり、先進医療を受けたりする場合は、手持ちのお金と高額療養費制度だけで治療費をまかなうのは難しいかもしれません。

 

民間の医療保険で備えておくことで、入院給付や先進医療給付を受けられ、自己負担分の医療費を補てんでき、高額な先進医療も治療の選択肢に入れられるようになるため、安心です。

 

 

4.まとめ

高額療養費制度で補えない部分は医療保険の活用を検討しましょう。

 

高額療養費制度を利用すれば、ひと月あたりの医療費の支払いが自己負担限度額を超えた場合、超過した分は払い戻されます。もし大病や大ケガをして、医療費が高額になってしまったとき、とても頼りになる制度です。

 

しかし、公的医療保険の適用外となるものは、自己負担限度額に含まれませんので、全額自己負担となります。

 

特に差額ベッド代や先進医療にかかる費用は大きな負担となりますので、治療の選択肢を増やすためにも、貯蓄に加え、民間の医療保険にて備えておくと安心でしょう。

 

 

 

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